- 国土交通省認可 国関整建一産第434号
- 協同組合防滑業振興協会 指定測定機関
- 一般社団法人 床の滑り測定協会
一般社団法人床の滑り測定協会は、国土交通省認可団体「協同組合防滑業振興協会」認定のCSR測定の専門機関です。JIS A 1454の規格に則り、滑り性試験を行い、滑り抵抗係数を測定いたします。当協会では、「すべらない社会をつくる」をスローガンに、CSR'値の測定を通し、転倒事故を少しでも減らそうと活動しております。
転倒事故によりお亡くなりになる方は、年々増加の一途を辿ります。下の表は、平成29年度不慮の事故の種類別にみた年齢別死亡数です。
転倒事故が原因で、寝たきりになる、または普段の生活に支障をきたすことになったケースは、更に10倍近くの人数なるとの報告もあります。
| 転倒・転落 | 総数 |
|---|---|
| スリップ・つまづき及びよろめきによる同一平面上での転倒 | 7,475人 |
| 階段及びステップからの転落及びその上での転倒 | 621人 |
| 不慮の溺死及び溺水 | 総数 |
|---|---|
| 浴槽内での及び浴槽への転落による溺死及び溺水 | 6,091人 |
新たな床の滑りの評価指標「CSR：Coefficient of Slip Resistance」。
一般社団法人床の滑り測定協会では、JISの規格に則り、第三者の立場で、この「CSR値」の測定を行います。
当協会では、試験体によるCSR測定のみでなく、ご指定の床のCSR測定も行っております。
当協会では、正確に床のCSR値を測定するため、「すべり測定士」の育成に力を入れております。
「すべり測定士」制度は、当協会独自の資格認定制度です。
資格試験に合格をした「すべり測定士」が、ご指定の床のCSR測定に伺います。
CSR測定が完了次第、「ONO・PPSMによる滑り性試験報告書」の発行を行っております。
この報告書は、裁判資料として、また公官庁への証明書としても採用されています。
高齢化社会に伴い滑り転倒事故が急増する中、2012年8月法律が改正されました。
『高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（通称：バリアフリー法）』
この法律は床のすべりに関する床の安全基準を示し、事故が起きたとき転倒の原因が床に問題があったのか、歩行者に問題があったのかを判断する基準が明確になるとともに、転倒事故を未然に防ぐ管理基準としても基準が示されたのです。
法改正に伴い国土交通省のHP内にも、「主な改訂内容としては、これまで記載されていなかった床の滑りに係る評価指標及び評価方法等について記述を充実したほか、・・」との記載があります。
※「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」抜粋
（1）履物着用の場合の滑り
■履物着用の場合の滑り 日本建築学会の推奨値（案）
| 床の種類 | 単位空間等 | 推奨値（案） |
|---|---|---|
| 履物を履いて動作する床、 路面 | 敷地内の通路、建築物の出入口、屋内の通路、階段の踏面・踊場、便所・洗面所の床 | C.S.R=0.4以上 |
| 傾斜路（傾斜角：θ） | C.S.R−sinθ=0.4以上 | |
| 客室の床 | C.S.R=0.3以上 |
滑り抵抗係数（CSR）は、新たな床の滑りの評価指標です。人の歩行する床面では、このCSR値を参考に管理していくことが大切です。
これまで”滑り”に関する数値・基準には、様々な学説があり、統一した規格が存在しない状態でした。
そのため、発注者、管理者、材料メーカー、工事業者共に、滑りに関する指標がないため、何をもとに安全性を確保すべきか不明瞭でした。
滑り抵抗係数（CSR測定）は、踵を蹴り上げて歩く、人の動作に最も近いと言われる測定手法です。
床の滑りに関する評価指標（CSR値）が明確になって以降、滑り抵抗係数の測定依頼は年々急増しております。
防滑改修工事に伴う効果測定を目的としたCSR測定、物件管理のため、また転倒事故に伴う裁判資料作成のため、など目的は様々です。
| 【東京都庁第一庁舎測定】 | 【ホテル大浴場】 |
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| 東京都庁の防滑改修に伴うCSR測定 | ホテル大浴場の防滑改修に伴うCSR測定 |
【主な実績】
公官庁、床材メーカー、建設会社、駅などの公共施設、飲食店、弁護士、商用施設、裁判所、老健施設、個人宅
